東京都内で利用できる補助金・助成金・支援金を一覧でまとめています。この記事を利用して、申請方法・上限金額・対象者などから、貴社で利用できる補助金・助成金を確認ください。
※本文中で使う「中小企業基本法で規定する中小企業」とは以下グラフの一方（または双方）に当てはまる事業者を指します。
| 業種 | 資本金の額または出資の額 | 常時使用する従業員数 |
| 小売業・飲食店 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 上記以外の産業 | 3億円以下 | 300人以下 |
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が自社へのITツール導入の際に利用できる補助金です。補助金の目的は、業務の効率化・売上のアップなど。
2022年からは、ITツールだけでなくパソコン等のハードウェアに対する補助でもある、「デジタル化基盤導入類型」も開始しました。（※以下で紹介しているのは普通枠）
- 補助金/助成金名：IT導入補助金（普通枠）
- 目的： 中小企業・小規模事業者等のが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、事業者の業務効率化・売上アップをサポートする補助金です。
- 地域：全国
- 交付団体：経済産業省
- 実施期間：2022年3月31日受付開始〜11月28日17：00終了予定
- 上限金額：30万円～150万円未満（A類型）、150万円～450万円以下（B類型）
- 助成率：費用が50万円以下の場合は3/4、50万円より高い場合は2/3
- 対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（1年分）、導入関連費
- 条件（対象）：中小企業基本法で規定する中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）対象に関する詳しい定義はこちらから
- その他：資本金や従業員数の条件に関してはURLより確認ください。
- URL：https://www.it-hojo.jp/
DXリスキリング助成金
DXリスキリング助成金とは、東京都内の中小企業が従業員に対してデジタルトランスフォーメーションに対する訓練への派遣・eラーニングをした際にかかる経費を助成する制度ものです。
- 補助金/助成金名：DXリスキリング助成金
- 目的： 都内中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供するデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する職業訓練（専門的な知識・技能の習得と向上、又は資格を取得するための訓練）に、従業員を派遣又はｅラーニング等を利用した際に係る経費を助成します。
- 地域：東京都
- 交付団体：東京都
- 実施期間：2022年5月17日受付開始〜10月17日受付終了
- 上限金額：64万円
- 助成率：助成対象経費の2/3
- 対象経費：受講料、教科書代、教材費、ｅラーニング実施に係るID 登録料、管理料
- 条件（対象）：中小企業基本法で規定する中小企業もしくは個人事業主
- その他：1事業者につき1回まで利用可能
- URL：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/ikusei/reskilling/
展示会出展助成事業
展示会出展助成事業は、BtoBの展示会への出店費用を助成して、中小企業の販売促進や安定した経営拡大を促す助成金制度。
- 補助金/助成金名：展示会出展助成事業
- 目的： この助成事業は、経営基盤の強化に取り組む都内中小企業者や、積極的にＰＲ展開を図る都内中小企業者に対し、販路拡大のために展示会出展等の経費の一部を助成することにより、都内中小企業者の更なる経営安定を図り、振興に寄与することを目的とします。
- 地域：東京都
- 交付団体：東京都
- 実施期間：2022年4月1日受付開始〜1月31日受付終了
- 上限金額：150万円
- 助成率：助成対象経費の2/3
- 対象経費：展示会出展費用等、販路拡大に要する経費の一部
- 条件（対象）：東京都内に登記しており中小企業基本法が規定する中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないもの
- その他：その他条件あり。詳しくは以下のURLから
- URL：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/r4tenjikai.html
令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金
令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金は、事業統合・事業継承を行う中小企業に対して、その取り組み費用・手続き費用の補助金です。
- 補助金/助成金名：令和3年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金
- 目的： 事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
- 地域：全国
- 交付団体：経済産業省
- 実施期間：2022年7月27日受付開始〜2023年2月上旬受付終了
- 上限金額：600 万円（廃業する場合+150万円）
- 助成率：助成対象経費の2/3
- 対象経費：①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 ②補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費③補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費 ※全てに当てはまる経費
- 条件（対象）：経営革新等を行う中小企業・小規模事業者
- その他：その他条件あり。詳しくは以下のURLから
- URL：https://jsh.go.jp/r3h/
BCP実践促進助成金
BCP実践促進助成金は、BCP（自然災害・火災・テロ攻撃などのリスクに備えること）を実践するために必要な経費を助成する制度です。
- 補助金/助成金名：BCP実践促進助成金
- 目的： 中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進する。
- 地域：東京都
- 交付団体：東京都中小企業復興公社
- 実施期間：2022年6月24日受付開始〜11月19日受付終了
- 上限金額：1,500万円
- 助成率：助成対象経費の1/2（中企業者など）助成対象経費の2/3（小企業者など）
- 対象経費：策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る費用 ※対象経費の詳細はこちらから
- 条件（対象）：都内において 1 年以上事業を営んでおり、下記のいずれかの要件を満たした上で BCP を策定した中小企業者および中小企業団体。①東京都中小企業復興公社が実施するBCP策定支援事業による支援②中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定
- その他：–
- URL：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.htmlhttps:
製品改良・規格適合・認証取得支援事業
製品改良・規格適合・認証取得支援事業は、開発した商品・サービスを国内外の規格や認証を受けるため業務にかかる費用を支援する事業です。
- 補助金/助成金名：製品改良・規格適合・認証取得支援事業
- 目的： 国内外の市場ニーズへ適合させるために行う自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品（以下、「製品等」という。）の改良や、規格適合・認証取得（CEマーキング、ISO、IEC規格等）に要する経費の一部を助成する。
- 地域：東京都
- 交付団体：東京都中小企業復興公社
- 実施期間：2022年8月2日10時受付開始~9月8日17時受付終了
- 上限金額：500万円
- 助成率：助成対象経費の1/2
- 対象経費：区分ごとに対象経費が異なる。申請区分①（製品改良プロジェクト）→原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費/産業財産権出願・導入費/直接人件費/賃借料 申請区分②③（規格適合・認証取得プロジェクト）製品改良の場合→原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費/産業財産権出願・導入費/直接人件費/賃借料 規格認証の場合→原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費
- 条件（対象）：東京都内での創業を具体的に計画していれば申請可能。その他の申請条件や申請対象に関してはこちらから
- その他：–
- URL：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kairyo.html
製品開発着手支援助成事業
開発前の素材や機能・手法などの、開発要素の技術検討を支援する制度です。「材料を検討して使用する部材を選びたい・開発手法や設計使用を検討したい・アルゴリズムなどの最適解を探したい」などの使い方が可能。
- 補助金/助成金名：製品開発着手支援助成事業
- 目的： 新たな製品・技術開発の前に必要な、素材や機能、手法等開発要素の技術検討を支援する。
- 地域：東京都
- 交付団体：東京都中小企業復興公社
- 実施期間：2022年8月9日10時受付開始~9月15日17時受付終了
- 上限金額：100万円
- 助成率：助成対象経費の1/2
- 対象経費：技術検討に要する経費の一部 規格認証の場合→原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費
- 条件（対象）：都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等・都内での創業を具体的に計画している者 ※中小企業の定義に関しては業種によって異なる。詳しくはこちらから
- その他：助成対象外となる事業はこちらから
- URL：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu.html
事業復活支援金
新型コロナウイルスの拡大によって、事業活動に影響を受けた中小規模事業者・フリーランスの事業の回復を支援する制度。
- 補助金/助成金名：事業復活支援金
- 目的： 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するもの。
- 地域：全国
- 交付団体：経済産業省
- 実施期間：2022年1月31日受付開始~6月17日第1受付終了
- 上限金額：法人250万円、個人事業主50万円
- 助成率：売上高に準ずる
- 対象経費：指定なし
- 条件（対象）：中小企業基本法で定める中小企業者、個人事業主
- その他：申請方法などはこちらから
- URL：https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
雇用調整助成金
新型コロナウイルスの拡大によって、事業の縮小を余儀なくされた事業者が、従業員の雇用を維持するために、休業手当などを助成する制度。
- 補助金/助成金名：雇用調整助成金
- 目的： 雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの。
- 地域：全国
- 交付団体：厚生労働省
- 実施期間：–
- 上限金額：1日一人当たり15,000円
- 助成率：–
- 対象経費：–
- 条件（対象）：以下3点全てを満たす事業者 ①新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している ②最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している ③労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
- その他：事業規模ごとの助成率や支給限度日数はこちらから
- URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
事業再構築補助金
新型コロナウイルスの拡大によって、事業の縮小を余儀なくされた事業者が、従業員の雇用を維持するために、休業手当などを助成する制度。
- 補助金/助成金名：事業再構築補助金
- 目的： 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すこと。
- 地域：全国
- 交付団体：厚生労働省
- 実施期間：第7回公募期間7月1日~9月30日受付終了
- 上限金額：~1億円（事業者の規模に準ずる）
- 助成率：助成対象経費の1/2（中堅企業）、2/3（中小企業）
- 対象経費：建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費、広告宣伝費・販売促進費、研修費など
- 条件（対象）：以下3点全てを満たす中小企業基本法で定める中小事業者 ①売上が減っている ②事業再構築に取り組む ③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
- その他：その他の対象経費や上限金額の詳細はこちらから
- URL：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
業態転換支援事業
新型コロナウイルスの拡大によって、事業の縮小を余儀なくされた都内中小飲食事業者が、事業の転換として「テイクアウト・宅配・移動販売」を開始する際の経費を支援する制度。
- 補助金/助成金名：業態転換支援事業
- 目的： 新型コロナウイルス感染症の流行により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合、経費の一部を助成します。
- 地域：東京都
- 交付団体：東京都
- 実施期間：2020年4月23日受付開始~2022年10月31日受付終了
- 上限金額：100万円
- 助成率：助成対象経費の4/5
- 対象経費：販売促進費や車両費、器具備品費など
- 条件（対象）：飲食業を営む中小企業者（従業員100人以下もしくは資本金5,000万円以下）および個人事業主
- その他：–
- URL：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、テレワーク制度を導入しようとする中小企業を支援して、人材確保や安定した故障を促す制度です。
- 補助金/助成金名：人材確保等支援助成金
- 目的： 良質なテレワークを制度として導入し実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対して助成する。
- 地域：全国
- 交付団体：厚生労働省
- 実施期間：記載なし
- 上限金額：下記いづれかで低い方の金額 ・1企業あたり100万円 ・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円
- 助成率：助成対象経費の30%
- 対象経費：①就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更 ②外部専門家によるコンサルティング ③テレワーク用通信機器等の導入・運用 ④労務管理担当者に対する研修 ⑤労働者に対する研修
- 条件（対象）：以下の条件に当てはまる中小企業基本法で定める中小企業 ①テレワークは未だ実施していない ②試行的に導入している ③試行的に導入していた
- その他：–
- URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
テレワーク促進助成金
テレワーク促進助成金は、テレワークを導入する企業に対して、その経費を情勢する制度です。
- 補助金/助成金名：テレワーク促進助成金
- 目的： 感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークを更に定着させるため、都内中堅・中小企業等に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成する制度。
- 地域：東京都
- 交付団体：東京都
- 実施期間：2022年5月9日~2023年1月31日
- 上限金額：250万円（30人以上999人以下）100万円（2人以上30人未満）
- 助成率：助成対象経費の1/2（30人以上999人以下）2/3（2人以上30人未満）
- 対象経費：消耗品費、購入費、委託費、賃借料、使用料（詳しくはこちらから）
- 条件（対象）：常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等（常時雇用する労働者の数が999人以下）
- その他：対象外となる経費に関してはこちらから
- URL：https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/04-telesoku_ippan.html
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
- 補助金/助成金名：小規模事業者持続化補助金
- 目的： 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する制度。
- 地域：全国
- 交付団体：日本商工会議所
- 実施期間：第9回公募期間9月20日受付終了
- 上限金額：50万円（通常枠の場合）
- 助成率：助成対象経費の2/3（通常枠の場合）
- 対象経費：機械装置等費、広告費、ウェブサイト関連費 、展示会等出展費 、旅費 など（詳しくはこちらから）
- 条件（対象）：・商業、サービス業 常時使用する従業員の数5人以下 ・宿泊業、娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下 ・製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
- その他：枠によって上限金額が異なる
- URL：https://r3.jizokukahojokin.info/
販路開拓サポート助成事業
販路開拓サポート助成事業は、都内で事業を営むかつ事業復活支援金などを受給した中小規模事業者が販路拡大する際の経費を補助する事業。
- 補助金/助成金名：販路開拓サポート助成事業
- 目的： 事業復活支援金、一時支援金、月次支援金又は月次支援給付金を受給した都内中小企業に展示会出展費用等の一部を助成し、都内中小企業の販路開拓・販売促進を支援する。
- 地域：東京都
- 交付団体：東京都
- 実施期間：2022年6月17日10時~7月14日17時受付終了
- 上限金額：150万円
- 助成率：助成対象経費の4/5
- 対象経費：展示会参加費、ECサイト出店初期登録料、自社Webサイト制作費 、販売促進費展費
- 条件（対象）：東京都内登記済みの中小企業基本法で規定する中小企業者
- その他：受付終了済み
- URL：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/jigyou-fukkatsu.html
クラウドファンディング活用助成金
クラウドファンディング活用助成金は、クラウドファンディングを通じたイノベーションや新たなビジネスチャンスを創出することを目的とする事業です。クラウドファンディング運営会社に支払う費用を一部助成します。
- 補助金/助成金名：クラウドファンディング活用助成金
- 目的： クラウドファンディングの利用に伴う手数料の一部を助成することにより、様々な属性（主婦・学生・高齢者等）による創業や営利のみを目的としないソーシャルビジネス等への挑戦を促進することを目的とする。
- 地域：東京都
- 交付団体：東京都
- 実施期間：2022年4月1日～2023年3月15日までの間に、クラウドファンディング業者に支払っている経費のみ対象
- 上限金額：40万円（特例は50万円）
- 助成率：助成対象経費の1/2（新型コロナウイルスによって発生した社会課題の解決を目指す事業は特例で2/3）
- 対象経費：①利用手数料、決済手数料、早期振込手数料（取扱CF事業者から調達資金を受け取るために必要な手数料） ②プロジェクトページを作成するための費用（プロジェクトページの文章・画像作成費用など） ③プロジェクトの広報活動にかかる費用（SNS等によるWeb広告費用、実店舗での展示費用など）
- 条件（対象）：都内で事業をする者の中で以下のいずれかに当てはまる者 ・創業の計画がある者 ・創業から5年未満の者 ・新サービス・新商品の開発に挑戦する物 ・未来の東京戦略に寄与してソーシャルビジネスを行う者
- その他：–
- URL：https://entre-salon.com/crowdfunding/about/
感染症対策サポート助成事業
感染症対策サポート助成事業は、都内で事業を営む中小企業が、業界団体が設定したガイドラインに沿って新型コロナウイルスの感染対策を行う際に、その経費を助成する事業。
- 補助金/助成金名：感染症対策サポート助成事業
- 目的： 業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う、東京都内の中小企業等に対し、経費の一部を助成する。
- 地域：東京都
- 交付団体：東京都
- 実施期間：2022年1月4日受付開始～2023年6月30日受付終了
- 上限金額：50万円（備品購入、内装・設備工事コース）10万円（消耗品購入コース）
- 助成率：助成対象経費の2/3
- 対象経費：内装・設備工事費・備品購入費（備品購入、内装・設備工事コース）指定する消耗品の購入費（消耗品購入コース）
- 条件（対象）：都内で実質的に事業を行っている中小企業基本法で規定する中小企業者（会社および個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等
- その他：対象となる経費の詳細はこちらから
- URL：https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/service/mbQPM8D81CQsOmuuhfuo4A
企業再編促進支援
企業再編促進支援は、都内で事業を営む中小企業が、事業譲渡を検討する場合に、その活動や着手に関わる費用を支援する事業。活動に対する支援（契約書締結など）が主な内容です。
- 補助金/助成金名：企業再編促進支援
- 目的： 高い技術力や独自性等の強みを持ち、第三者への事業譲渡等を検討する都内中小企業を対象に、発展の見込める事業について事業内容の分析や譲渡可能な事業の切り出し等を行うとともに、国内の譲受企業とのマッチングを支援し、企業間の事業再編を促すことを目的。
- 地域：東京都
- 交付団体：東京都
- 実施期間：2022年6月30日受付開始～2023年3月31日受付終了
- 上限金額：–
- 助成率：–
- 対象経費：着手に関わる費用
- 条件（対象）：以下の3つに全てあてはまる者 ①高い技術力等の強みを持つ都内の中小企業基本法で規定する中小企業者（法人または個人事業者）の方 ② 株式会社バトンズのＭ＆Ａマッチングサイトに登録して、その支援サービスを受けられる方 ③ 申請前相談を受けている方
- その他：支援内容の詳細はこちらから
- URL：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/saihen/index.html
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者が同一企業内でのキャリアアップとして正規雇用を促進するために、正規雇用を実施した企業に対して助成する事業です。
- 補助金/助成金名：キャリアアップ助成金
- 目的： 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者等の企業内でのキャリアアップを支援するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成金を支給することにより、労働者の雇用の安定、処遇の改善を推進するもの。
- 地域：全国
- 交付団体：厚生労働省
- 実施期間：–
- 上限金額：1人当たり 57万円（有期 → 正規）、1人当たり 28万5千円（無期 → 正規）
- 助成率：–
- 対象経費：–
- 条件（対象）：・雇用保険適用事業所の事業主 ・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主 ・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主など
- その他：事業の詳細に関してはこちらから
- URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する制度。
- 補助金/助成金名：業務改善助成金
- 目的： 中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図ること。
- 地域：全国
- 交付団体：厚生労働省
- 実施期間：–
- 上限金額：600万円（事業者の規模によって異なる）
- 助成率：~9/10（事業者の規模によって異なる）
- 対象経費：機械設備・コンサルティング導入や人材育成・教育訓練に伴う費用など
- 条件（対象）：・賃金要件：最低賃金920円が未満の事業場 ・生産量要件：売上高や生産量などの直近３ヶ月間の月平均値が、過去3年の同じ月に比べて、15％以上減少している事業者 ・原材料費の高騰などにより、申請前3か月間1月の利益率が3％ ポイント以上低下している事業者
- その他：新型コロナウイルスに伴う特例コースに関してはこちらから
- URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
産業雇用安定助成金
新型コロナウイルス感染症の影響によって、事業の縮小を余儀なくされた事業者が、従業員に対して雇用維持を目的とした出向をさせた場合、その経費を助成する事業です。
- 補助金/助成金名：産業雇用安定助成金
- 目的： 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成する。
- 地域：全国
- 交付団体：厚生労働省
- 実施期間：–
- 上限金額：12,000円／日（出向運営経費）10万円/1人あたり（出向初期経費）
- 助成率：~4/5（事業者の規模によって異なる）
- 対象経費：出向元事業主及び出向先事業主が負担する賃金、教育訓練および労務管理に関する調整経費など
- 条件（対象）：・新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として在籍型出向により労働者を送り出す事業主（出向元事業主） ・当該労働者を受け入れる事業主
- その他：–
- URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html
